
LINEは、日本国内の月間利用者数が1億人を突破しており、日本の人口の約8割以上をカバーする国内最大級のコミュニケーションプラットフォームです。
その利用者の多さから、BtoC企業を中心に、LINE公式アカウントを活用して顧客との接点を強化する動きが広がっています。
一方で、LINE公式アカウントを運用していても、「一斉配信が中心になってしまい、ブロック率が高まっている」「顧客一人ひとりの状況に合わせたメッセージを送れていない」などの課題を抱える企業も少なくありません。
このような課題を解決する手段として注目されているのが「LINEのID連携」です。LINEのID連携とは、企業が保有する会員IDや顧客IDと、ユーザーのLINEアカウントを同意のもと紐づける仕組みのことを指します。
そこで今回は、LINEのID連携の基本的な仕組みやメリット、具体的な活用例、実装方法についてわかりやすく解説します。
LINEのID連携(LINEアカウント連携)とは、自社が保有する会員ID/顧客IDなどの「自社の識別子」と、LINEのユーザー識別子(LINE ユーザーID)を、ユーザー本人の同意のもと紐づけることです。

通常、LINE公式アカウントの友だち情報だけでは、そのユーザーが自社サービスのどの会員なのかを判別できません。
例えば、ECサイトで商品を購入した会員と、LINE公式アカウントを友だち追加しているユーザーが同じ人物であっても、ID連携をしていなければ、「ECの会員Aさん」と「LINEの友だちAさん」は別データとして扱われます。
ID連携の処理が完了すると、LINE公式アカウント上の友だちが、自社サービスのどの会員にあたるのかを識別できるようになるため、LINEを活用したCRM施策の精度を高めることができます。
LINEは、企業にとって生活者との距離が最も近いチャネルのひとつです。一方で、LINE公式アカウントの友だち情報だけでは「誰に」「いま」「どんな関係性を築くべきか」を判断することはできません。
LINEのID連携によって、会員IDとLINEユーザーIDが紐づくことで、CRM上の顧客データを前提に、LINE活用を設計できるようになります。これにより、短期的な反応を追う配信だけでなく、顧客との関係性を中長期で捉え、継続的な関係性構築を前提にLINEを活用できるようになります。
例えば、直近で商品を閲覧したユーザー、カートに商品を入れたまま離脱したユーザー、応募フォームの途中で離脱した求職者、ポイント失効が近い会員など、次の行動につながりやすいユーザーに絞って配信もできます。
関連記事:CRMにLINEを活用すべき理由とは?EC・宅配サービス・実店舗における活用事例も一挙解説
LINEのID連携は、配信の費用対効果を高めるうえでも有効です。すべての友だちに同じ内容を一斉配信する場合、ユーザーによっては関心の薄いメッセージが届いてしまい、反応につながりにくいだけでなく、ブロックのきっかけになることもあります。
ID連携によって会員情報や行動履歴をもとに配信対象を絞り込めるようになると、必要な相手に、必要なタイミングでメッセージを届けやすくなります。

例えば、直近で商品を閲覧したユーザー、カートに商品を入れたまま離脱したユーザー、応募フォームの途中で離脱した求職者、ポイント失効が近い会員など、次の行動につながりやすいユーザーに絞って配信もできます。
2026年10月1日には、LINE公式アカウントの追加メッセージ料金が改定される予定です。改定後は、月間20万通までは1通あたり3円、20万通を超えた分は1通あたり2.5円という料金体系になります。これまで以上に配信対象や配信内容を見直し、配信効率を高めることが重要です。

そのため、配信数を抑えながら成果につなげたい企業にとって、LINEのID連携は有効な選択肢になります。会員情報や購買履歴、行動データをもとに配信対象を適切に絞ることで、不要な配信通数を減らしながら、関心度の高いユーザーに必要性の高い情報を届けやすくなります。
参考:【重要】LINE公式アカウント 追加メッセージ料金改定のお知らせ|LINEヤフー for Business
LINE公式アカウントでは、関心のないメッセージが続くとブロックされやすくなります。
ID連携によって、自社サービス上の購買履歴や閲覧履歴、ログイン状況、予約・応募状況などとLINEアカウントを紐づけられるため、ユーザーごとに適した内容を届けやすくなります。
これにより、一斉配信と比べて、ユーザーにとって関係の薄いメッセージを減らせるため、「自分には不要な通知が多い」と感じられにくくなります。その結果、LINE公式アカウントのブロック率の抑制にもつながります。
関連記事:LINE公式アカウントのブロック率はなぜ上がる?ケース別に原因と対策を解説
LINEのID連携は、パーソナライズされたメッセージ配信はもちろん、ログイン導線の改善、友だち追加の促進、リッチメニューの出し分け、会員向けの通知など、さまざまな施策に活用できます。
ここでは、LINEを活用したCRM施策を支援しているソーシャルPLUSの機能や導入事例をもとに、LINEのID連携で実現できることを具体的に紹介します。自社でどのような活用ができそうか、ぜひ参考にしてください。
LINEログイン機能を実装して、自社サービスの会員IDとLINEアカウントを紐づける方法があります。LINEログインを導入すると、ユーザーはLINEアカウントを使ってWebサイトや会員ページにログインできるため、IDやパスワードを毎回入力する手間を減らせます。

ログインの手間が少なくなることで、会員登録や再ログインの途中離脱を防ぎやすくなります。また、ユーザーにとっても、普段利用しているLINEアカウントでスムーズにログインできるため、利便性の高い体験を提供できます。
また、LINEログインの認証・認可の流れの中で、LINE公式アカウントの友だち追加やID連携を促すことも可能です。ユーザーが会員登録やログインを行うタイミングでLINEとの接点を作れるため、別途友だち追加を案内するよりも自然に友だち数やID連携数を増やしやすくなります。

実際に、女性向け転職サイト「女の転職type」では、新規会員登録時にLINEログインを設置することで、会員登録と同時にLINE公式アカウントの友だち追加・ID連携を促しています。
LINE公式アカウントの友だちの8割以上がLINEログイン経由の登録者となっており、ID連携後は閲覧・応募した求人に応じたレコメンド配信や、応募フォーム離脱者へのリマインド配信などに活用されています。
LINEのID連携を行うと、自社で保有する会員情報や行動履歴とLINEアカウントを紐づけられるため、ユーザーの属性や状態に応じて配信対象を分けられるようになります。
例えば、求人サイトであれば、閲覧した求人情報に近い求人を案内したり、応募フォームの途中で離脱したユーザーに応募再開を促したりできます。
実際に、株式会社キャリアデザインセンターが運営する女性向け転職サイト「女の転職type」では、LINEログインを活用して会員登録と同時に友だち追加・ID連携を促進しています。
ID連携済みのユーザーに対しては、行動履歴に応じて以下のようなLINE配信を行っています。
こうした行動データに基づくLINE配信を強化した結果、LINE公式アカウント経由の応募数は2年で7倍に伸長しています。

このように、LINEのID連携によって会員情報や行動履歴を活用できるようになると、一斉配信ではなく、ユーザーの関心や状況に合わせたセグメント配信を行いやすくなります。
ユーザーの行動をきっかけにしたステップ配信を行いやすくなります。例えば、商品購入後すぐにサンクスメッセージをLINEで送り、数日後に使い方を案内し、一定期間後に関連商品を紹介するといったフォローを自動化できます。
ほかにもID連携によって、以下のような行動を起点にした配信が可能になります。
実際に、ビューティフルスキンオンラインショップでは、LINEログインによって友だち追加とID連携を促進し、ID連携済みユーザーに対して購入履歴を起点にしたLINEのステップ配信を実施しています。
具体的には、お試しセットを購入したユーザーに対して、以下のような流れでフォローを行っています。


こうした取り組みにより、LINEのステップ配信開始後の成約数はおよそ3倍に伸長しています。ID連携によって、ユーザーの購入や利用状況に合わせた情報を適切なタイミングで届けられるため、手動配信の負担を減らしながら継続的なコミュニケーションを行いやすくなります。
LINEのID連携を行うと、自社サービス上の行動履歴とLINEアカウントを紐づけられるため、購入検討中のユーザーに対してLINEメッセージを自動配信しやすくなります。
例えば、ECサイトで商品を閲覧したものの購入に至らなかったユーザーや、商品をカートに入れたまま離脱したユーザーに対して、閲覧商品リマインドやカートリマインドを自動で送ることができます。
ユーザーが商品に関心を持っているタイミングでメッセージを届けられるため、一斉配信よりも次の行動につながりやすい点がメリットです。
関連記事:LINEステップ配信の始め方と活用方法|標準機能・拡張ツール・ID連携の違いを比較
実際に、カラコン通販サイト「Mew contact」では、ID連携ユーザーを対象に、以下のようなLINE配信を実施しています。
なかでも、閲覧商品リマインド、カートリマインド、チェックアウトリマインドの自動リマインド配信は、アプリ利用料金や配信料金に対するROASが1600%を超える成果につながっています。
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また、チェックアウトリマインド・カートリマインド経由のCVRは約25%、閲覧商品リマインド経由のCVRは約4%となっています。
このように、LINEのID連携を活用すると、購入意欲が高まっているユーザーに対して、必要なタイミングで自動的にメッセージを届けられるため、LINE施策のROI改善にも役立ちます。
通常、LINE公式アカウントのリッチメニューは、すべての友だちに同じ内容を表示するのが一般的です。
LINEのID連携によってLINEアカウントと自社の会員情報が紐づくと、「会員登録済みか」「ID連携済みか」「どの会員ランクか」といった状態に応じて、表示するメニューを変えやすくなります。
例えば、以下のような出し分けが可能です。
実際に、ダイヤ工業株式会社が運営する「ダイヤ公式オンラインストア」では、LINEログインを導入し、会員のLINE公式アカウントへの友だち追加・ID連携を促進しています。
ID連携済みの会員には、LINE公式アカウント上で会員専用のリッチメニューを表示。リッチメニュー内の「オンラインストア」や「アカウント情報」「クーポン」「ご注文情報」などのメニューから、自動ログインで各サービスに遷移できるようにしています。

これにより、ユーザーはIDやパスワードを入力し直すことなく、LINEのトーク画面からオンラインストアや会員向けサービスをスムーズに利用できます。
LINEのID連携を導入するには、LINE APIである「LINEログイン」または「Messaging API」を活用する必要があります。
自社会員の友だち追加・ID連携を促し、LINEをCRM活用の基盤として活用していくには、LINEログインを活用したLINEのID連携が有効な選択肢になります。
その理由は、ID連携と友だち追加を、ひとつの流れとして設計できる点にあります。
LINEログインを利用したID連携では、ユーザーは初回ログイン時に認証・認可画面が表示され、このフローの中でID連携と同時に友だち追加を完了させることができます。さらに、LINE Profile+を活用すると、あらかじめLINEアプリ上に登録しておいた氏名や性別、生年月日、住所の情報を、ユーザーの意志に基づき取得できます。
その結果、サービス利用の意欲が高いユーザーを中心に、友だち追加とID連携が自然に増えていく設計が可能になります。
▼LINEの自動友だち追加とは?
https://www.socialplus.jp/line/add-friend
▼LINE Profile+とは?
https://www.socialplus.jp/line/profile-plus

また、LINEログインを活用したID連携では、LINEの自動ログイン(オートログイン)によって連携後の体験をスムーズにできます。
LINEの自動ログイン(オートログイン)とは、LINEのID連携済のユーザーが、メールアドレスやパスワードを入力することなく、自動でサービスにログインできる仕組みです。
LINEのメッセージやリッチメニューからWebサイトへ遷移した際も、再ログインを求められることなく、そのまま利用を継続できます。
これにより、ログイン操作による離脱を防ぎながら、購入・応募・マイページ確認といった次のアクションにつなげやすくなります。
連携後の体験まで含めて設計できる点も、LINEログインを活用する大きな特長です。
▼LINEのオートログインとは?
https://socialplus.jp/line/autologin
一方、Messaging APIを利用したID連携では、ユーザーに認証・認可画面を表示せず、裏側でLINEユーザーIDを取得・紐づける形となるため、実装自体は比較的シンプルに進められるケースもあります。
ただしこの方法では、友だち追加がすでに行われていることを前提に、その後ユーザーに自発的にID連携を行ってもらう必要があります。
そのため、
を別々に設計・運用する必要があり、ユーザーの行動ハードルや施策設計の難易度が高くなりやすいという特徴があります。
このように、友だち追加とID連携を一体で進められるか、それとも段階的に促す設計になるかが、LINEをCRM活用の基盤として育てていく上での大きな違いになります。
なお、LINEのID連携は技術的な実装だけでなく、その後の活用設計や運用までを見据えて検討することが重要です。
自社開発での実装が可能なケースもありますが、LINEの仕様理解や、友だち追加・ID連携・CRM活用を一体で設計するには、LINEに精通したLINEヤフー認定パートナーであるTechnology Partnerの知見が大きな助けになる場面も少なくありません。
LINEヤフー Technology Partne
https://www.lycbiz.com/jp/partner/technology/line/
ソーシャルPLUSでは、LINEログインを活用したID連携・自動友だち追加の導入から運用までをワンストップで支援しています。対応機能や導入の流れについてはLINE連携サービスの詳細をご覧ください。
▶︎ ビルディ株式会社
ビルディ株式会社では、LINEログインを活用したID連携を導入し、会員登録と同時に自動で友だち追加を行う仕組みを構築しました。
その結果、導入から半年で友だち約15,000人を獲得。あわせて、ブロック率約3%と低い水準を維持しながら、LINEを継続的な顧客接点として活用できる基盤を整えています。
自社開発では実現が難しかったID連携と友だち追加を一体化した設計により、LINEをCRM活用の起点として活かせるようになった事例です。
その他のLINE活用・ID連携の導入事例はこちらでご紹介しています。
LINEのID連携では、企業が保有する会員IDや顧客IDと、LINEのユーザーIDを紐づけます。そのため、ユーザーに対して「どの情報を、何の目的で利用するのか」をわかりやすく示したうえで、同意を得る設計が必要です。
例えば、ID連携後に購買履歴や閲覧履歴、会員ランクなどをもとにLINE配信を行う場合は、プライバシーポリシーや会員規約、同意画面の文言を確認しておく必要があります。
LINEログインを活用してID連携を行う場合は、認証・認可に関するセキュリティ対策も欠かせません。アクセストークンやユーザーIDを扱うため、LINE Developersの公式仕様に沿って実装し、必要に応じてPKCEなどのセキュリティ対策も検討しましょう。
LINEログインを使ったID連携は、自社開発でも実装できます。ただし、自動友だち追加やLINE Profile+など、一部の機能を利用するには認証プロバイダの申請が必要です。
認証プロバイダの申請は、LINEヤフー社の認定パートナー経由で行う必要があるため、自社開発だけでは利用できる機能に制約が出る場合があります。
そのため、LINEのID連携を導入する際は、LINEログインの実装可否だけでなく、自動友だち追加、LINE Profile+、CRM連携など、導入後に活用したい機能まで含めて確認しておくことが重要です。
LINEのID連携は、実装しただけで自動的に増えるものではありません。
ユーザーにとって自然な導線と納得感のある体験設計がなければ、ID連携は思うように広がらず、LINEをCRM活用の基盤として育てていくことは難しくなります。
ここでは、ID連携率を高めるために押さえておきたい設計のポイントを整理します。
ID連携率を高める上で最も重要なのは、どのタイミング・どの流れでID連携を案内するかという「導線設計」です。
ID連携は、ユーザーにとって必須の行動ではありません。そのため、どれだけメリットを丁寧に伝えても、導線が分断されていたり、操作の流れと噛み合っていなかったりすると、期待する効果は得られません。
特に重要なのが、以下の導線です。
このように、ユーザーの行動が途切れない流れの中に自然に組み込むこと、ユーザーが頻繁にアクセスする場所に設置することが重要です。実際に、新規会員登録導線やサンクスページといった導線を見直すだけで、ID連携率や、その後のLINE活用の成果が大きく変わるケースも少なくありません。

導線とあわせて重要なのが、ID連携後にユーザーにとってどんな体験が得られるのかを、事前に分かりやすく伝えることです。
ユーザーにとってID連携は、「何のために行うのか」が分からなければ後回しにされやすい行為です。
そのため、連携後の体験が具体的にイメージできる説明が欠かせません。
たとえば、
といったように、ID連携によって変わる体験を、ユーザー視点で伝えることが重要です。
加えて、クーポンや限定情報などのインセンティブを組み合わせることで、ID連携を行う動機をより明確にすることも有効です。

LINEのID連携は、LINE公式アカウントの友だち情報と自社の会員情報を紐づけ、LINEをCRM施策に活用するための重要な仕組みです。ID連携によって、会員情報や行動履歴に応じたセグメント配信、購入や応募を起点にしたステップ配信、リッチメニューの出し分けなど、ユーザーの状況に合わせたコミュニケーションを実現しやすくなります。
ただし、ID連携の効果を高めるには、単にLINEログインを実装するだけでなく、友だち追加やID連携を自然に促す導線設計、連携後の配信・CRM活用まで含めて設計することが大切です。自社開発で対応できる範囲もありますが、自動友だち追加やLINE Profile+など、利用したい機能によっては認定パートナー経由での対応が必要になる場合もあります。
ソーシャルPLUSは、LINEのID連携の実装から、ID連携率を高めるための導線設計、ID連携後のLINEを活用したCRM施策の設計・実行まで支援しています。LINE活用の知識がない場合でも、現状の課題やシステム構成をふまえて、導入から運用まで伴走支援が可能です。
ぜひお気軽にご相談ください。
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